有価証券や金銭のお預りについて

 株式、優先出資証券等を当社の口座へお預けになる場合は、1年間に1,650円（税込）の口座管理料をいただきます。加えて外国株式をお預けの場合には、1年間に1,650円（税込）の口座管理料をいただきます。なお、上記以外の有価証券や金銭のお預りについては料金をいただきません。さらに、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり11,000円（税込）を上限として口座振替手続料をいただきます。
 お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

株式

 株式の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.210％（税込）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
 国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
 外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.100％＋2,200円（税込）の売買手数料をいただきます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。

• 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
• 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

債券

 債券を募集・売出し等により、また当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

• 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
• 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
• 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

個人向け国債

 個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。

• 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞たり、支払い不能が生じるおそれがあります。

転換社債型新株予約券付社債（転換社債）

 国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.045％（税込）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込））の売買手数料をいただきます。
 転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

投資信託

 投資信託にご投資いただく際には、販売手数料、信託報酬、組入有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸費用、監査費用、信託財産留保額、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただく場合があります。これらの手数料や諸経費等は各ファンド毎に異なります。詳細は各ファンドの契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご確認ください。なお、手数料など諸費用の合計額については、保有期間等に応じて異なる場合がありますので、原則として表示することができません。

• 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
• 投資信託は、組入れた有価証券の発行者（或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
• ファンドのよっては、１日当たりのご換金額が制限される場合があります。また、換金により受益権の総口数などが一定水準を下回った場合には、早期償還される場合があります。

レバレッジ型上場投資信託、指数連動証券及び投資信託、並びに、インバース型上場投資信託、指数連動型証券及び投資信託

「レバレッジ型」及び「インバース型」について

 「レバレッジ型」及び「インバース型」が連動を目指す指標（以下、「対象指標」という）は、計算の元となる株式指数、債券指数、REIT指数や商品先物指数、先物の精算値、等（以下、「原指数」という）の日々の上昇率、下落率に一定の倍率を乗じて算出されます。「レバレッジ型」とは倍数がプラス何倍、「インバース型」とは倍数がマイナス何倍といったものをいいます。

主な投資リスクについて

 原指数が1日で大幅に変動した場合、倍数（プラス2倍、マイナス1倍、マイナス2倍、等）に応じてETF及びETNの対象指標も大きく変動し、ひいては基準価額等も大きく変動することになります。
  例えば、次のケースでは、対象指標の値がゼロ以下になることにより、ETF及びETNの基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失うことになります。

• レバレッジ型（プラス2倍）またはインバース型（マイナス2倍）のETF、ETNにおいて、原指数が前日から50％以上下落、あるいは、上昇した場合（つまり、前日比半分以下に、あるいは、1.5倍以上となった場合）
• インバース型（マイナス1倍）のETF、ETNにおいて、原指数が前日から100％以上上昇した場合（つまり、前日比2倍以上となった場合）

他の重要な留意点について

 対象指標の上昇率及び下落率は、2営業日以上の期間でみた場合、その期間の現指数の上昇率及び下落率に倍数（プラス2倍、マイナス１倍、マイナス2倍、等）を乗じた値とは通常一致しません。原指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。よって、それが長期にわたり継続されることにより、期待した投資成果が得られないおそれが生じます。それゆえに、本商品は、一般的には、長期間の投資に向いたものとはいえず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。

信用取引

 信用取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.210％（税込）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ200万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

先物・オプション取引

先物・オプション取引にかかるリスク

 先物・オプションの価格は、対象とする株価指数や商品市場の相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプション取引（商品先物取引、オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが対象の先物取引に関して発生したものでなくても、その他の先物・オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

オプション取引における買方特有のリスク

 オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

オプション取引における売方特有のリスク

 売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。大阪取引所において、同一の先物・オプション口座でオプション取引以外の先物取引（指数先物取引、商品先物取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが対象のオプション取引に関して発生したものでなくても、その他の先物・オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。

先物取引にかかる費用

 先物取引には、約定代金（約定額面金額）に対し、最大0.0836％（税込）の売買手数料がかかります。

オプション取引にかかる費用

 オプション取引には、取引代金に対し、最大4.180％（税込）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込））の売買手数料がかかります。

委託証拠金等について

 先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はVaR方式(特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法)によって計算され、「(取引所証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。
※先物両建て証拠金＝銘柄ごとの両建て枚数×両建てにかかる限月の中で最も高い１枚あたりの取引所証拠金額×当社が定める証拠金掛目
※先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉（両建玉）を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
※両建て取引は経済合理性に欠くおそれがあり、費用も二重にかかることをご理解のうえで、お取引ください。

その他のご注意事項

 金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
 当Webサイトに記載の情報は当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。また、記載内容、数値、図表等は、掲載時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があり、当社がその責を負うものではありません。なお、記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。