平成３０年２月２６日
山形證券株式会社
- 1) お客様本位の業務運営に関する方針の策定等
- 2) お客様の最善の利益の追求
- 3) 利益相反の適切な管理
- 4) 手数料の明確化
- 5) 重要な情報の分かりやすい提供
- 6) お客様にふさわしいサービスの提供
- 7) 当社の社員に対する適切な動機付けの枠組み等
山形證券株式会社（以下「当社」といいます。）は、「お客様から信頼されるベストパートナーとして地域社会の成長・発展に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、社是である「Thank you for Choosing Me（お客様へ、社員へ、そしてこれから出会う人へ）」に則り、お客様との信頼関係の構築と地域経済への貢献に努めております。今後より一層、お客様本位の業務運営を推進するために、以下のとおり「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。）を定め、本方針に基づき業務を行ってまいります。
なお、本方針については定期的にその成果の確認を行うとともに、年1回を目途として取組みの見直しを行い、お客様本位の業務運営を実現してまいります。
※自主的なKPIの公表についてはこちらをご覧ください。⇒自主的なKPI(202403)
当社は、地域社会に根ざした対面でのリテール営業を基本とする証券会社であり、お客様の多様なニーズを把握し、適切な商品の提供及びフォローを行うために多様な商品およびサービスの提供を行ってまいります。
当社は「お客様の価値観を理解し共有する」ことが、お客様の最善の利益に繋がるものと考えております。お客様の利益については、経済的利益のみにとどまらず多様なものであることを理解するとともに、そのような多様なニーズに的確にお応えするため、社員一人ひとりの知識・能力を充実していくとともに、定期的な研修等を通じて高い倫理観も醸成してまいります。
当社は、お客様の多様なニーズに的確かつ真摯にお応えすることを通じて、お客様から「選ばれる証券会社」として地域社会に貢献する証券会社を目指してまいります。
当社は、当社の利益とお客様の利益が相反する恐れのある取引（以下「利益相反取引」といいます。）を適切に管理するために「利益相反管理方針」を策定しております。
利益相反取引につきましては、当該方針に従い、適切に管理いたします。
金融商品の取り扱いに関しては、金融商品の新規導入時において、商品の内容を慎重に検討し、利益相反を生ずる恐れの有無について厳正に審査を行った上、お客様の利益が不当に損なわれる可能性があると判断した場合は、当該商品を取り扱うことはありません。
※「利益相反管理方針」は、こちらをご覧ください。
当社では、お客様への商品・サービスの提供にあたり、商品によって買付および売却等の取引の対価のほかに別途手数料をいただいております。また、ご提供する商品によっては、お客様から直接いただかず商品の提供元から手数料を受け取る場合もあります。
当社がいただく手数料は、お客様に対して当社が提供する商品・サービスに対する事務処理費用、人件費、社員教育研修費、システム費用等、当社がお客様に適切な商品・サービスを提供するために必要な費用を総合的に勘案し、個別の商品・サービスごとに決定させていただいております。
なお、具体的な手数料については、当該商品を販売する際にお渡しする契約締結前交付書面、目論見書等でご確認いただくことができます。また、当社のホームページにも掲載しております。
当社は、お客様の多様なニーズに的確にお応えする商品・サービスを提供するために、社員一人ひとりがその商品・サービスに含まれるリスク、リターン、コストその他の取引条件等について十分な理解をもってご説明できる商品のみ提供いたします。お客様が取引条件等について十分にご理解いただけない商品については、当該商品を提供することはありません。
また、お客様に個別の商品・サービスを提供する際には、お客様にその商品をご提案させていただく理由等についても分かりやすくご説明いたします。
※重要情報シート（金融事業者編）」は、こちらをご覧ください。
当社はお客様のご要望に適合した商品・サービスの提供を通じて、お客様に信頼いただくことを第一義とした提案営業を行うために「勧誘方針」を定め、これに従い適切にお客様に対して商品・サービスの提供を行ってまいります。
当社はお客様の多様なニーズに的確にお応えするため、対面営業を基本とし、お客様の投資目的、金融知識、取引経験、財産の状況など、お客様の実情とご意向をしっかりと伺い、十分にお客様と認識の共有を重ねた上で、当社が最適と考えた商品・サービスを提案出来るよう努めてまいります。
そのためにまず、お客様との「接触頻度」を重要経営指標（ＫＰＩ）として設定して取り組んでまいります。
お客様が、当社が提供する商品・サービスの内容に疑問を持たれた場合には、その疑問が解消されご納得いただけるよう誠実に情報開示及びご説明を行います。
また、ご高齢のお客様に商品・サービスの提供を行う際には、ご提案する商品・サービスがお客様の投資目的や資金の性格に適合するかどうか慎重に検討するとともに、商品・サービスによっては、十分なご理解ご納得をいただくために、ご家族の方にもご同席をお願いする場合がございます。
※「勧誘方針」は、こちらをご覧ください。
本方針の各項目を実現するためには、当社社員一人ひとりの知識・能力の向上及び倫理観の醸成が必要不可欠であります。
当社は、お客様から信頼され「選ばれる証券会社」となるよう、定期的に社員教育・研修を行っており、社員一人ひとりの知識レベル及び倫理観の醸成に力を入れております。
また、社員に対する人事評価についても、お客様のお役に立つ統合的な営業活動を重視する制度への見直しを行うことにより、今後ともお客様本位の営業活動、資質向上等への動機づけを行ってまいります。
※投信共通KPIについてはこちらをご覧ください。⇒投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI2023（過去3年分）
(参考)投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて（金融庁）⇒詳しくはコチラ
