個人情報保護方針

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
個人情報等の保護に関する関係諸法令等に基づき以下の通り公表いたします。

　

　

1.個人情報保護宣言

　

当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取り組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1.　関係法令等の遵守
	当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言　を遵守いたします。
2.　利用目的
	当社は、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。　なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本店および営業所に掲示するとともに、ホームページ（http://www.yamagatashoken.co.jp）に掲載するとともに、必要に応じ、利用目的を記載したリーフレット等を配布させていただいております。
3.　安全管理措置
	当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。
4.　継続的改善
	当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
5.　開示等のご請求手続き
	当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。　なお、開示等の手続については、本書面３.「「開示等の求め」に係る手続きに関する事項」に掲載しております。また、ホームページにも掲載しております。
6.　ご意見・ご質問・苦情等
	当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。　ご質問・ご意見・苦情等は当社の本店および営業所又は次の窓口までお申し出ください。　　受付窓口：本社総務部　　住　　所：〒990-0042　山形市七日町2-1-41 　　電話番号： 023-631-7720 　　受付方法：お電話またはお手紙　　なお、ご来社の場合はあらかじめ担当の者にご連絡の上、ご来社ください。　　受付時間：午前９時～午後５時
7.　認定個人情報保護団体
	当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。【苦情・相談窓口】日本証券業協会　　個人情報相談室　　電話（ 03-6665-6784 ）　　　（http://www.jsda.or.jp/）なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、下記の通りです。
記
【個人情報等の主な取得元】当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。・お客様カード、口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接記入していただいた情報・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（お客様との電話通話につきましては、　お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行う場合があります。）【外部委託をしている主な業務】当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務・情報システムの運用・保守に関する業務・法律上や会計上の専門的な助言等を提供する業務
以上令和元年10月1日

2.個人情報の利用目的の公表に関する事項

1.　当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲において　取り扱います。
	また、金融商品取引業者等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者提供いたしません。
●事業内容
	1) 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の募集・売出しの　取り扱い業務等）および金融商品取引業務に付随する業務 2) 保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 3) その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務　（今後取扱いが認められる業務を含む）
●利用目的
	1) 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため 2) 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため 3) 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため 4) お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため 5) お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため 6) お客様との取引に関する事務を行うため 7) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 8) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 9) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、　委託された当該業務を適切に遂行するため 10) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため 11) 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の　申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り　利用いたします。
2.　当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、お客様の個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく　第三者に提供いたしません。ただし、次の場合を除きます。
	1)法令に基づく場合 2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき 3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要ある場合で、　本人の同意を得ることが困難なとき 4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに　対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に　支障を及ぼす恐れがあるとき
3.　当社は、公表した利用目的を変更する場合には、変更する利用目的についてお客様に通知し、　または公表いたします。

3.「開示等の求め」に係る手続きに関する事項

1.　当社の保有個人データの利用目的は先に掲げた利用目的と同様です。
2.　当社では、保有個人データについてお客様から次に掲げる開示等の申し出があったときは、　個人情報等の保護に関する関係諸法令の定めに基づいて適切に対応させていただきます。
	1) 保有個人データの開示の申し出（個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について　回答いたします。） 2) 保有個人データの内容が事実と異なる場合、訂正・追加または削除の申し出 3) 保有個人データが目的外に利用されている場合、利用停止または消去の申し出 4) 保有個人データが不正に取得された場合、利用停止または消去の申し出 5) 保有個人データがお客様の同意を得ないで第三者に提供されている場合、第三者提供停止の申し出
3.　開示等の手順
	1) お申し出は、本人または代理人によることも可能です。ご来店または郵送の方法で受け付けます。 2)「開示等の求め」の申し出先は、お客様の口座がある営業部店の窓口です。 3)「開示等の求め」に際してご提出いただく書類は、以下のとおりです。
	イ　当社所定の申請書　　「保有個人データ開示請求書」　　「保有個人データ訂正等申請書」　　「保有個人データ利用停止等申請書」ロ　本人確認のための書類（＊）　　運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、外国人登録証明書のコピーなどハ　代理人による場合（＊）　　法定代理人（親権者または成年後見人）については、法定代理人であることを証明する書類　　委任により代理人である場合は、当社所定の「委任状」、代理人の印鑑証明書　（＊）詳しくは窓口にてお尋ねください。
	4)開示に係る手数料
	イ　開示の求めに対しては以下の手数料がかかります。　　『１年分につき手数料５５０円（税込）＋郵送料４０４円（簡易書留郵便）』ロ　手数料は「現金によるお支払い」もしくは「当社のお客様口座からの引落とし」のいずれかの方法で　　お支払いください。
	5)「開示等の求め」に対する回答方法　　ご本人宛てに書面によりご回答いたします。　　（委任による代理人からの申請の場合も、ご本人に回答いたします。）　　法定代理人による申請の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。 6)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的　　開示等の求めに必要な範囲内でのみ利用いたします。　　ご提出いただいた書類は５年間保存後廃棄いたします。 7) 保有個人データの不開示事由について　　次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合には、　　その旨理由を付してご通知いたします。
	イ　申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、　　当社に届け出られた住所が一致しないなど、本人の確認ができない場合ロ　代理人による申請の場合で、代理権が確認できない場合ハ　所定の申請書類に不備がある場合ニ　手数料のお支払いがない場合（＊）ホ　開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合ヘ　本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合ト　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合　　（＊）手数料が不足していた場合、手数料のお支払いがない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
4.　なお、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止等のお申し出に関しましては、当社で事実関係を調査のうえ適切に対応いたします。